特別支援教育が 廃止？

『障害児を永続的に分離した特別教育の中止を』

国連の障害者権利委員会が、2022年、障害者権利条約を批准している日本に対して勧告し、話題になりました。

この話題に対する、特別支援学校教員の個人的な見解をまとめました。

特別支援学校教員の個人的な見解
日本のインクルーシブ教育の課題
諸外国との比較
日本が変わるべきところ（私見）
私が描く未来

特別支援学校教員の個人的な見解

当面の間は廃止されない。と思います。

最大の壁は、同年齢の集団構成
これを変えない限り前に進めない。

日本の教育システムで問題視されているのが、障害のある児童生徒が学ぶ場を、特別支援学校や特別支援学級などで、

『いわゆる健常児と障害のある児童生徒を分離して教育している』

という事です。

日本のインクルーシブ教育の課題

　インクルーシブ教育の推進と謳われている現状では、特別支援学級に在籍する児童生徒が通常学級へ行き、交流及び交流学習を行っていますが、必ずしも有意義な時間にはなっておらず、ただただその場にいるだけ（お客さん状態）になっていることも少なくありません。特別支援学級担任経験者からすると、致し方ないなと思わざるを得ない事があります。通常学級の教育課程は、年齢に応じて固定されているため、多少の配慮はできますが、根本的にみんな同じを求められるからです。支援学級在籍の児童生徒からすると、何かよくわからないけど、とりあえずみんなと同じように書く、行動する、我慢する、ということになりやすく、交流学級には「行きたくない」という子がほとんどなのが事実。
　特別支援学校に在籍する児童生徒は、副藉制度というものを活用して、地域の小中学校に通うことができるが、学期に数回程度になっているのが現状です。

　交流及び共同学習は、通常学級に在籍する児童生徒にとって、多様な子と交流ができ、有意味なのは間違いないが、障害のある児童生徒本人にとって果たして有意味なのか？本人を置き去りにしていないか？と日本のインクルーシブ教育に疑問に感じることがよくあります。

　また、通常学級にも支援を要する児童生徒が８.８％いるといると発表されました。同年齢で集団が組まれる日本では、みんな同じレベルを求められるがゆえに、教師は平均的な発達段階に応じて授業をすることになり、退屈してしまう子や、一方で周囲から遅れがちになり劣等感を抱きやすく、自尊感情が低下してしまう子もいます。少人数指導なども進められてはいますが、まだまだ個に応じた指導は行き届いていないのが現状です。

諸外国との比較

　日本の教育システムは、根本的には戦前からほとんど変わっておらず、同じ年齢の子は同じ教育を受け、同じレベルを求められます。一方、諸外国では年齢にとらわれず、飛び級や、原級留置（留年）もあります。
　ニュージーランドを例に挙げると、初等中等教育の十三年間に学ぶレベルを八つに分割し、同学年でも複数のレベルが設定され、グループ別で授業を受けられます。つまり、自分に合った学習環境を選択できる幅が、日本と比べてはるかに広いのです。